一般社団法人による資格認証

防災危機管理者養成講座
Disaster prevention administrator

地震・水害・土砂災害・火山噴火に備える資格講座

 

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講座のご案内と受講料

1:添削問題(通信研修:在宅学習)

パソコン(PC)、スマートフォン(スマホ)、タブレット等のインターネット講義で学習し、添削問題に解答し、ご郵送していただきます。問題は、記述式でも論文形式でもなく選択方式です。

第1部 地域と家庭の防災活動 (必須課題)

 第1講:防災の基礎知識

 第2講:組織・訓練・備蓄

 第3講:リーダーの使命と避難所運営

 第4講:防災マップ・緊急行動マニュアル・救急救命

第2部 組織の防災と危機管理体制 (選択課題)

 第1講:防災・危機管理の知識

 第2講:企業の安全モラルと危機管理

 第3講:危機管理の死角(課題)

 第4講:危機を予防・回避・克服する実践的危機管理マニュアル

第3部 地方自治体等の防災と危機管理体制 (選択課題)

 第1講:地方自治体の防災基礎知識

 第2講:防災担当者の防災訓練企画

 第3講:教職員と学校の防災・危機管理

 第4講:防災ボランティアと自己責任

 

第2部と第3部の選択課題につきましては、ご自身の職業、立場、方向性等により 選択して下さい。インターネット講義は、貴方の認証番号により、日本並びに世界どこでも学習できます。


テキストを参考に添削問題に解答し、防災研修事業部までご郵送頂きますと、「防災危機管理者講座履修証明書」を発行します。

 

2:e-カレッジ研修

総務省消防庁ホームページ『防災・危機管理eカレッジ』で、防災・危機管理の学習及び実力判定致します。

研修内容

・自然災害 ~ 近年の災害から学ぶ(風水害/地震津波/火山災害/雪害)
・火災 ~ 火災の原因と対策を学ぶ(火災/電気ガス)
・自助 ~ 自分自身の身を守ることを学ぶ(事前の備え/避難行動/救急)
・共助 ~ 周囲の人たちと協力し助け合うことを学ぶ(自主防災組織/ボランティア)


■学習の流れを確認したい方は当ホームページで確認できます。
eカレッジ学習法ページへ

※e-カレッジ学習は、必須科目の一つですがシステムはどなたでも学習できるものであり、受講費用の中には含まれておりません。

 

3:普通救命講習(各消防署・日本赤十字社で実施)

各消防署や自治体などで実施される「普通救命講習」または、日本赤十字社や各種団体などで実施される「救急法講習」の受講終了が必須となります。

※各自にて申請・受講を行ってください。

普通救命講習の受講証明書を取得していただきます。

4:一般社団法人教育システム支援機構に登録申請

一般社団法人教育システム支援機構に「防災危機管理者講座履修証明書」と「普通救命講習の受講書」の写しおよび、e-カレッジ学習済みを申請し「防災危機管理者」登録が受理されます。

※「防災危機管理者」登録時に登録手数料8,000円(税込)を「一般社団法人教育システム支援機構」にお支払いいただきます。

 

学習教材

I  本学習教材  インターネット講義・参考テキスト3冊
II 「近年の災害事情」-災害はいつでも起きる- テキスト1冊


「防災危機管理者」養成講座の受講料

2024年3月は「大規模災害対応月間」として、今回お申し込みの方は認定社団法人の助成支援を得て、総合講座受講料58,800円となります。教材強化費用。スマホ対応費用等値上げを控えております。

総合講座受講料:58,800円

学生の方は学生割引を適用し 56,800円 になります。

*上記費用には、教材、添削料等、すべての費用が含まれています。金額はすべて税込です。

講座終了後の年会費、更新料は発生しません。


2024年3月度 「特別認定講座」設定

「総合講座」受講料は58,800円となり、「特別認定講座」受講料は48,800円となります。
詳しくは「防災危機管理者」養成講座 特別認定講座 受講要項【PDF】をご確認ください。

受講料の支払方法

原則的には一括でのお振込みとなります。

お支払い方法につきましては、お送りする無料資料に詳しく記載しております。
不明点がありましたら企画運営機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせはこちらの資料請求お申し込みフォームの「ご質問・ご要望」欄へご記入ください。



団体申込割引について

人数 割引率
3名~ 10%割引
5名~ 15%割引
10名以上 20%割引
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TEL:03-5656-5343(受付時間10時~12時、13時~16時)
FAX:03-3624-8930(24時間受付)までお問い合わせください。

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