一般社団法人による資格認証

防災危機管理者養成講座

地震・水害・土砂災害・火山噴火に備える資格講座

 

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防災危機管理者とは

防災危機管理者とは

「防災危機管理者」とは、生命と財産を守るべく、「自助・互助・協働」の原則を通じ、防災・減災に対して、十分な意識・知識・技能を有し、災害発生時の避難誘導・人命救助、さらに災害発生後の復興活動・事業継続・ボランティア等に、地域社会のリーダーとして、社会的役割と責任を果たす「公共的に認められる」資格取得者です。

 

現在の日本は、自然の猛威により、相次ぐ大災害が頻発しています。多発する大地震、火山噴火、ゲリラ豪雨、積雪害、風水害、土砂災害等で甚大な被害を被っています。
過去の災害を教訓にし、今後必ず起こりうる大災害を想定し、一人一人が防災減災の知識を身に付けておく必要があります。

 

防災危機管理者の資格が生まれた背景

1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災から学んだ最大の教訓は、国民の一人一人が防災に強い関心を持つことの重要性でした。
2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災、予測される首都圏直下地震をはじめ、火山の大規模噴火や風水害、津波被害など相次ぐ巨大災害の発生が予想され、直近の熊本地震を含め今後の防災・減災の対策が不可欠です。


 

江戸時代以降に首都圏近郊で発生した死者行方不明者が1000人を越す地震

首都直下型地震の切迫性

過去の歴史を紐解くと首都圏・関東地域では200〜300年の間隔でM8クラスの関東大震災級の地震が発生しており、その間にM7クラスの直下型地震が数回発生する可能性は非常に高いと考えられます。


 

「公共的に認められる防災危機管理者」とは?

防災危機管理者の資格認証は、一般社団法人教育システム支援機構が厳正に行う全国共通の資格です。従って、この資格を有する人は全国のあらゆる事業所において一定の能力資格があると認められるという事になります。

「防災危機管理者」設置規定(NPO法人準拠による)

 

在籍証明証

「防災危機管理者」の在籍証明証 組織および事業所へは「防災危機管理者」の在籍証明証を発行いたします。A4サイズですので、来訪者から見える場所に掲示することで防災意識の高い事業所であることをご理解いただけます。


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