一般社団法人による資格認証

防災危機管理者養成講座
Disaster prevention administrator

地震・水害・土砂災害・火山噴火に備える資格講座

 

イベント・キャンペーン告知

キャンペーン情報

受講料割引

お問い合せはこちら

 

  

 

防災危機管理者とは 防災危機管理者の基礎がわかりますこんなとき役立つ防災危機管理者 防災危機管理者が役立つのはこんなとき防災危機管理者の社会的役割 防災危機管理者が担う社会的役割とは防災危機管理者の資格取得の流れ 資格取得までの流れをわかりやすく説明します講座のご案内と受講料 割引受講料について資格取得者からの感想文 受講生からいただいた講座の率直な感想

防災危機管理者の特徴と特色


自宅学習
コロナ禍において、専門家による解りやすい講義解説を自宅で学習

繰り返し学習
多忙で時間的余裕の無い方にご自身の時間に合せ、繰り返し学べる通信講座

スマホ対応
充実した教材で三密を避けた「PC・スマホ・タブレット」にて受講対応

防災教育
資格取得後は、この教材を使い組織や団体等の地域活動として防災教育を指導・普及できる

自然災害はいつでも起こります。皆様が平穏無事に過ごせるよう祈念します。

防災危機管理の知見を習得するために、「防災危機管理者養成講座」を受講され資格取得されました方々(現国会議員をはじめ、都道府県・市区長村の首長、公務員・自衛官・会社員・主婦・学生の方など)の感想文を掲載しております。

2022年8月のお知らせ - 8月は「防災在宅学習月間」

8月を迎え前線の停滞による線状降水帯や南太平洋上で発生した台風による豪雨、都会で突発的に発生するゲリラ豪雨が予想され、今や日本列島のどの地域においても水害、土砂災害が起こりうると言えます。
もしもの時の行動をご家族や地域住民で話し合っておくことが大切です。br> また新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型BA・5による感染急拡大が起こっています。気を緩めることなく大切な家族や同僚、仲間などに感染を広げず社会を守る行動をお願いします。

2022年8月は「防災在宅学習月間」として、今回お申込みの方は、認定社団法人の助成支援を得て、総合講座受講料58,800円となります。教材強化費用・スマホ対応費用等値上げを控えております。この機会にご受講ください。

2022年8月度 「特別認定講座」設定

総合講座受講料は58,800円となり、「特別認定講座」受講料は48,800円となります。
詳しくは「防災危機管理者」養成講座 特別認定講座 受講要項 【PDF】をご確認ください。

資格取得者の感想文や声を掲載

最新の資格取得した方から、心構えができた、受講した知識を地域で共有するなどの声や感想を直筆でいただきましたので掲載しています。ぜひご一読ください

Topics

2022年6月19日

石川県で震度6弱の地震
19日午後3時8分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、石川県で最大震度6弱を観測しました。気象庁によると、揺れが強かった所では、今後1週間程度、同程度の地震が起きる可能性が高いとして注意を呼び掛けています。今週は中頃から梅雨前線の影響で、北陸地方は雨量が増える恐れがあるため注意が必要です。

2022年5月25日

首都直下地震、被害想定を縮小
東京都は地震の専門家らでつくる東京都防災会議が報告書をまとめ、首都圏に大きな被害をもたらすとされる首都直下地震について震源の違う4つの地震で生じる都内の被害想定を発表しました。このうち最も大きな被害を見込む「都心南部直下地震」は、死者約6,200人と想定されました。10年ぶりの見直しで、耐震・不燃化の対策の結果、死者・建物被害とも3割減ったことを公表しています。

2022年3月25日

日向灘や南西諸島でM8巨大地震発生の可能性
政府の地震調査委員会は、九州から沖縄にかけての日向灘と南西諸島周辺で起きる地震について、長期評価を18年ぶりに見直し、今後30年以内にM8クラスの地震が発生する確率は80%程度あるとしました。

2022年1月13日

南海トラフ地震40年以内発生確率「90%」に引き上げ
政府の地震調査会は、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8~9級の地震が発生する確率を、前年の「80~90%」から「90%程度」に引き上げた。周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。一方で10年以内では「30%程度」、30年以内では「70~80%」の発生確率とし、各評価を前年のまま据え置いた。

2021年12月21日

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策
政府の中央防災会議では、日本海溝の巨大地震で、津波の死者最大19.9万人、全壊約22万棟、経済被害は31兆3千億円に上ることを公表した。防災対策の必要性を周知し、地域、企業、個人が広域的な対策を行うことが必要である。

2021年8月11日

「令和3年8月の大雨」全国で大雨特別警報発表
8月11日から18日に線状降水帯の発生により記録的な大雨となり、総降水量は「平成30年7月豪雨」に匹敵する規模であった。河川の氾濫や土砂災害等の被害を未然に防ぐため、自治体や気象庁から出される「警戒レベル」で早めの安全確保行動を取ってください。

2021年7月4日

静岡 熱海で土石流 2人死亡 計10人救助 安否不明は約20人か
7月3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生。土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられ複数の住宅が流され女性2人の死亡が確認されました。県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。

2021年5月20日

警戒レベル4「避難指示」で全員避難
災害対策基本法改正により、市町村が発令する警戒レベル1~5までの警戒レベル4は、「避難勧告」が廃止され「避難指示」へ一本化されました。今後は避難指示の段階までに避難を行うことが重要です。

2021年2月13日

福島・宮城で震度6強の地震
2021年2月13日夜、福島県沖を震源とする大きな地震が有り、福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した。この地震は10年前の東日本大震災の余震とみられ、今後も同程度の激しい揺れを伴う地震に注意が必要です。

2020年7月9日

令和2年7月豪雨
7月3日以降に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生した。気象庁ではこの現象について「令和2年7月豪雨」と名称を定めた。

2020年6月27日

浅間山火口周辺警報
気象庁は、浅間山の噴火警戒レベルを1から2へ引き上げ、山頂火口周辺では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう発表した。

2020年3月31日

富士山噴火3時間で首都機能停止
国の検討会は、富士山が噴火した場合、3時間で首都機能がマヒする恐れがあると発表した。火山の専門家 東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、過去の周期などから将来的に噴火が発生する可能性は高いとして、危機管理体制づくりを至急検討する必要があると話している。

2019年10月12日

大型台風19号「非常災害」に指定
大型で強い勢力を保ったまま上陸した台風19号は、東海から東北にかけて、記録的な大雨・暴風・高潮をもたらし、気象庁は1都11県に数十年に一度の大雨特別警報を発表。また、通過後も豪雨の影響で、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害を残し国は大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定。非常災害の指定は熊本地震に続いて2例目で道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになりました。

2019年5月29日

5段階の「大雨警戒レベル」運用始まる
気象庁は、大雨の際に発表する気象警報や避難勧告などの情報を5段階の警戒レベルに分け、レベル4は避難と位置づけた。水害や土砂災害から、ご自身や大切な方々の命を守るため、早め早めの避難完了などを判断しましょう。

日本海溝・東北沖地震 M7級超え発生確率 「90%」

青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内に地震が発生する確率は、宮城県沖などでマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率が90%であることが公表された。地震には、引き続き注意が必要としている。(政府の地震調査研究推進本部2月26日)

首都直下型地震は、8年以内に100%起きる

政府は、今後30年以内に震度6以上の地震が発生する確率を東京46%、横浜78%と発表した。被害想定を見直し。死者23,000人、家屋倒壊61万戸、被害総額95兆円。防災減災対策により被害は半減できる。
 ~首都直下型地震は高い確度での発生が予測される災害です。事前の準備で減災が十分に可能です。家族・職場・地域社会のために何が出来るか、何を準備すればいいか当講座で学んでください。

南海トラフ地震 M8~M9級クラスは「70~80%」

気象庁地震火山部は、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過していることから切迫性の高い状態であると発表。現在のところは、平常時に比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。(2019年2月7日)

「富士山噴火について」各地で活発化する火山活動

・富士山は必ず噴火する。(2019年3月22日東京大学の藤井敏嗣名誉教授)
・日本は中央で分断され浜岡原発は止まっていても危ない。
・飛行機、新幹線、高速道路等インフラは完全ストップ。
・噴火したら半径100km圏内に黒い雨が降る。
 ~富士山噴火も数百年に一度発生し周辺地域に大きな災害をもたらします。未来のことと思わず備えを考えなければなりません。

割引制度のお知らせ

防災危機管理者養成講座は防災、減災の知識を広く社会に普及させるため受講料の割引をいたします。対象は、団体・法人・学生等です。詳しくは、事務局までお問い合わせ下さい

防災危機管理者と他の防災教育との比較について

防災危機管理者と他の防災教育との比較についてお問い合わせをいただきましたので、当講座の特長や資格取得者からの感想文リンクを掲載していますのでご参考になさってください。


在籍証明証
組織または事業所でお申し込み・認定の方へは在籍を掲示できる「防災危機管理者」の在籍証明証を発行いたします。
詳しいサンプルはこちら
カードサイズ認定証
従来の認定証(A4サイズ)に加え、携帯可能な資格取得者認定証も認定者にお渡ししています。
詳しいサンプルはこちら

資料請求

 

ご質問、お問い合わせなどは
TEL:03-5656-5343(受付時間10時~12時、13時~16時)
FAX:03-3624-8930(24時間受付)までお問い合わせください。

Copyright © Disaster Prevention Control Association of Japan. All Rights Reserved.