日本は地震の多発国であり風水害も多く、自然災害大国です。災害はいったん発生しますとその被害にあった人は大変悲惨な環境におかれることになります。災害はそのときのみで終わるのではなく、その後の生活にも大きな影響をもたらします。私の故郷旧山古志村では、今も多くの住民の方々が物質的な損失以上に深く刻み込まれた心の傷と共に仮設住宅の中での不自由な生活を強いられています。

自然災害は対策を講じることで被害を減らすことができますが、発生をコントロールすることはできません。そこで災害大国である日本に住む人にとって不可欠なことは、近々発生することが確実だとされている関東地方を襲う大地震を始め日本各地で発生する大地震に対する備えを行うことです。防災器具や備蓄品の準備も必要ですが、それにもましていったん大災害が発生したとき、どのように対処するかという知識を身につけることがなんとしても重要です。

企業社会では万一、大災害が発生してもその社会的責任として可能な限り、災害発生後速やかに正常に機能復帰ができるよう準備することが必要だとしてBCP(Business　 Continuity　Planning)、BCM（Business　Continuity　Management）といった経営施策を講じようとしています。この考え方を一般国民に当てはめたときLCP(Life Continuity　Planning　人生・生活継続計画)と考えることができるのではないでしょうか。このLCP実現には知識、ノウハウの修得が不可欠です。

NPO法人防災・危機管理教育協会は企業や個人を対象にこの重要な防災知識の普及、防災のスペシャリスト養成を目的とする団体です。私は行政の首長として大災害に直面し、対応してきた経験からNPO法人防災・危機管理教育協会の趣旨に賛同するとともに、特別顧問に就任し、本協会のこの目的を実現できるよう力を尽くして参ります。

皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。